中古マンションのローン減税(住宅ローン減税)について

1.ローン減税の適用要件

中古マンションを購入してローン減税を受けるためには以下のような要件を満たす必要があります。

  • その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
    ただし、一定の耐震基準に適合するものであれば建築後の年数は問題になりません。
    (中古マンションは通常、耐火建築物なので建築後25年以内ということになります。なお、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであることとされています。)
  • 取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
  • ローン減税の適用を受ける年分の合計所得金額が、3000万円以下であること。
  • 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自己居住専用であること。
  • 返済期間10年以上の一定の住宅ローンがあること。
  • 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

なお、ローン減税の適用を受けるためには、控除を受ける各年ごとに確定申告を行う必要があります。

(給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でローン減税の適用を受けることができます。)

 

2.ローン減税による減税額

一般の住宅の場合

居住開始時期 控除期間 住宅ローン残高の上限金額 控除率
2013年 10年 2000万円 1%
2014年1月~3月 10年 2000万円 1%
2014年4月~2017年 10年 4000万円 1%

認定長期優良住宅および認定低炭素住宅の場合

控除期間 住宅ローン残高の上限金額 控除率
2013年 10年 3000万円 1%
2014年1月~3月 10年 3000万円 1%
2014年4月~2017年 10年 5000万円 1%

※居住開始時期が2014年4月~2017年であっても消費税の税率が新税率(8%または10%)とならない場合には2014年1月~3月と同様の住宅ローン控除しか受けることができません。

※認定長期優良住宅とは長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋のことを認定低炭素住宅とは都市の低炭素化の普及の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋のことを、それぞれ言います。

 


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