住宅ローンの審査

住宅ローンの審査においては、主に以下のような点について確認されることになります。

 

個人についての審査事項

  • 年収
    年収については、源泉徴収票および所得証明書(市府民税課税証明書等)などで証明することになります。
  • 勤続年数
    原則的には勤続年数が3年以上であることが望ましいですが、最近では時代を反映してか、たとえば1年以上でも融資するという金融機関が増えてきています。
  • 勤務形態
    給与所得者の場合、原則的には正社員でないと住宅ローンの利用は難しくなっています。(一部の金融機関では、契約社員でも住宅ローンの利用ができるようです。)
    なお、自営業者の方については給与所得者の方に比べて、住宅ローンの利用がかなり難しくなっていますので、利用を希望される場合には、相当の覚悟をする必要があると思います。
  • 他の借入等の有無
    他に多額の借入がある場合、住宅ローンの利用は非常に難しくなります。
    (金融機関によっては、単にその分だけ融資可能額が減額されるだけというところもあります。)
    さらに過去になんらかの金融事故歴がある方については、事故の種類に応じて一定の期間が経過するまでは住宅ローンの利用が、ほぼ不可能となります。

 

物件についての審査事項

  • 担保価値
    住宅ローンを利用して購入する予定の物件については、原則として金融機関が、抵当権を設定することになりますので、その担保価値について審査されることになります。
  • 法令違反等がないか
    住宅ローンを利用して購入する予定の物件について、建築基準法等の法令に違反する事実があれば融資を受けることはできません。
    なお、建築当時の法令等には違反していないものの、今の法令等には合わない建物(既存不適格建築物といいます。)については住宅ローンの利用が不可能とまではいいませんが、やはり、かなり難しくなっています。

なお、個別具体的な審査基準について住宅ローンを提供している金融機関によって異なりますので、利用を検討するにあたっては必ず金融機関の住宅ローンセンター等で確認するようにして下さい。

 


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